いま、思うこと28 of 島燈社（TOTOSHA)

　鈴木耕氏は、ぼくが毎日チェックを怠らないツイッター発信者のひとりだが、１月26日のツイッターはこんな内容だった。
　「昨日（25日）の、米軍の沖縄辺野古新基地建設に反対する国会前のデモは、7000人超の人々が国会を取り囲んだ。沖縄の海を象徴する青いものを身に着けた人の波。だけど今朝の新聞は、東京新聞が大きく扱ったほかは無視（私は、東京のほかに朝日、毎日を購読）。このマスメディアの姿勢は…？」
　これは１月25日に行われた国会包囲デモを『東京新聞』は大きく扱ったが、『朝日新聞』『毎日新聞』は無視なのかというものである。さてさて、これを見た朝日新聞の記者と思われる人物からの反応が入っていた。
　朝日氏「紙面では短行ですが、無視はしていませ～ん。動画もアップしております」
　再び鈴木氏「夜の『後藤さんを救おう』というデモの記事は見かけたけれど、辺野古の連帯デモの記事は見つけられなかったんですが…」
　再び朝日氏「第１社会面の最下部に横組みになっています。ほんとに短くなってしまったので、胸を張るような話では全くないのですが。『イスラム国』の取材に多くの記者が必要になる中でも、無視してはいないことをご承知いただければ」
　そしてデモ主催関係者であろうか。「記事掲載には感謝します。いつもは広告スペースだったので埋没、全く気づきませんでした。残念ながら、ご指摘がなければ、記事に気づいた人の方が殆ど少ないのではないでしょうか。もう少し目立つ記事のレイアウトがあったように思います。今後の紙面に期待します」

　いまのメディア状況を伝えてくれる、なかなか面白いやりとりである。と言って笑っていられる話ではない。『東京新聞』をのぞけば、こういった記事は扱いにくいというお寒い状況がみえる。いや、「お寒い」どころではなく、すでに「危険」な状況なのだろう。
　この日の『東京新聞』は、辺野古関連の記事があちらこちらにちりばめられていた。新聞を開いていくと、「ここにもある」「あっ、またここにも！」というのはちょっと大げさとしても、それに近い状態だった。それでも、イスラム国による人質事件に紙面を割かざるを得ず、予定よりも小さな扱いになったという断りまであった。
　ところで、この鈴木耕氏は集英社の編集畑で仕事をしてきた方で、『週刊プレイボーイ』という軟派なはずの雑誌を舞台に硬派な記事を展開させ始めた仕掛け人だった。鈴木氏は、のち集英社新書の編集部長となって引退したが、『週刊プレイボーイ』はいまも鈴木氏の路線を変えていない。

　ともかく１月25日の午後、7,000人が二重の輪になって国会議事堂を取り囲んだ。ぼくは東京を代表する立場ではないのだが、ホッと胸をなで下ろしたのだ。同日、同時刻には辺野古のキャンプ・シュワブ前でも同様のデモが行われていた。「辺野古には行けないけれど、俺たちだってついてるからな」と伝えたかった。
　「これだけ多くの人が連帯の意思を示してくれたことに感謝したい。必ず勝利の雄たけびを上げるまで頑張っていく」という、辺野古のリーダー山城博治氏の言葉が地元紙のほか『東京新聞』で伝えられた。
　この前日の24日、東京カテドラル関口教会では、昨年夏の辺野古の抗議活動を描いた映画『圧殺の海』の上映会があった。映画上映のほか、辺野古で抗議船を操縦する加藤宣子氏や神父からの報告もふくめて３時間ほど。集まった130人からのカンパは加藤氏をへて辺野古に贈られた。年輩の方ばかりだったが、なかなか見捨てたものではない。
　『圧殺の海』は海上保安官の暴力的な取り締まりの場面が多く、海上保安庁から監督宛に公開中止を求めてきたというが、２月中旬からポレポレ東中野で公開される。ただ、映画のなかの言葉が聞き取りにくいのは残念だ。本来なら字幕をつけるべきなのだろうが、経費がかさむことになるのだろう。

　ところで、沖縄・辺野古の近況をみてみよう。昨年11月の沖縄県知事選挙や、同12月の衆議院議員選挙でしばらくなりを潜めていた新基地工事だが、１月10日、土曜日の深夜、機動隊の厳重な警備のもと、トレーラー40台分もの生コンや埋め立て資材が強行搬入された。このこそ泥のようなやり方には呆れるばかりである。
　そして１月14日夜、こんなツイッターが飛び込んできた。「速報！ 今夜、22時に沖縄の辺野古に機動隊200人投入との情報。座り込みの市民を排除か。今夜のうちにフロートを運び込むとの情報も」「今の辺野古、窮地です。機動隊が山本太郎議員はじめ抗議している人たちに襲いかかっています。沖縄は全メデイア来てるようです。人数が足りない、向かって下さい」。
　いよいよ工事再開である。これを手始めとして、現場では県警、海上保安庁による暴力的な取り締まりが連日続けられている。「海保がカヌーにゴムボートで突っ込んで来てぶつけてきて、１名が肋骨にヒビの可能性大で病院行き、２名も顔を海に突っ込まれ水を飲まされ気管支炎のような被害。今日も暴走か、海保に抗議集中を」。なかでも、「ここにいることが辛いです。(警察の)皆さんの行為を見ていました。とても心が痛いです」という糸数恵子参議院議員のツイッターが心に響いた。

　国がすすめる新基地建設反対を表明して就任した沖縄県知事の翁長雄志[おなが たけし]氏は、昨年末から２月上旬にかけて６度も上京しているのだが、官房長官、首相との面会は叶わず、副官房長官、沖縄及び北方対策担当相クラスの応対でとどまっている。
　知事選での翁長氏の得票率は50％を超え、12月の衆院選でも４選挙区すべてで反対派がおさえており、沖縄の民意は明らかである。ならば、「沖縄県民の言うことは聞くつもりはない、工事はすすめるのみ」というのが、政府側の意思表示とみるしかない。翁長知事は政府がすすめるカジノ誘致からの撤退も表明しており、国は沖縄県民を敵とみなしているようである。
　それなら話は簡単である。日本政府を相手にしてもしようがない。基地問題はアメリカを相手に堂々と話をしたらよい。経済については中国と独自外交を展開してもよいのではないか。
　新年早々、在沖アメリカ総領事館に政治担当特別補佐官として昨年９月まで勤務していた平安山英雄氏を、県のワシントン駐在員に任命したという報道があった。アメリカ政府と太いパイプをもつ人物の起用なのでアメリカ側も困惑ということだったが、なぜか続報がない。
　少々あとのことになるが、こんな報道もあった。「就任後は勢いよく飛び出すだろうと思っていたが、静かだね。予想外で驚いているよ」と取材に応えているのは、アメリカ国務省の元高官である。これには伏線があって、2012年７月のこと。日本政府が前沖縄県知事仲井真氏に対し米軍のオスプレイ配備計画を説明したところ、「配備を強行したら全基地閉鎖という動きにいかざるを得ない」と仲井真氏は述べた。このひと言でワシントンには緊張が走ったという。在沖アメリカ総領事館が情報収集に動き回り、アメリカ政府内では今後の展開を想定したいくつものシナリオを練って対応策が検討されたという（『沖縄タイムス』2015年１月26日）。
　アメリカ政府も知事の言動を注視しているにもかかわらず、翁長知事の動きは緩やかである。「あらゆる手法を駆使し、選挙公約の実現に向けて全力で取り組んでいく」とは言っているが、あまりにも動きが遅い。
　
　そんな翁長知事に気を揉んだ、オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外の識者・文化人15人が知事宛に要望書を送付。県警や海上保安庁に対し、暴力的な警備をやめるよう申し入れることを求めるとともに、政府に対して埋め立て承認の取り消しか撤回の意思表示をするように提言した。さらにブラウン大学名誉教授スティーブ・ラブソン氏ら17人連名による基地建設工事中止を求める手紙が、オバマ大統領へ発送された。
　翁長知事は沖縄県警と海上保安庁の幹部を呼び厳重抗議を行ってはみたものの、双方から「警備は適切」ととぼけられたうえ、県警は「叩けばホコリが出るはず」とばかり、那覇市長時代の翁長氏の醜聞集めにとりかかったという（『日刊ゲンダイ』2015年１月29日付）。バックで仕切っている日本政府が翁長潰しを命じたということか。国による知事潰しといえば佐藤栄佐久元福島県知事の件を思い出すが、同様の事態も覚悟しておく必要がある。
　稲嶺進名護市長も海上保安庁に抗議に出向いたが、過剰警備をひかえるどころか、反対派市民のカヌーを転覆させ、拘束し３キロ沖合まで連行して無理やり外洋に降ろして放置するなどの乱暴な取り締まりは連日のことで、いつ死者が出てもおかしくない状況まできている。

　１月26日、翁長知事は前知事が行った埋め立て承認について、法的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の設置をようやく発表。同時に、安慶田[あげだ]副知事が沖縄防衛局長に対し、検証作業が終わるまで海上作業を見合わせるよう申し入れを行った。その申し入れの翌27日、サンゴ群落の生息地の大浦湾に大型のクレーン付台船による大量のコンクリートブロックの投入作業が始まった。もはや日本政府による沖縄県民に対する嫌がらせとしか思えない。
　先の第三者委員会の第１回会合は２月６日に開かれたが、大城浩委員長（弁護士）によれば、結果報告は７月初旬だという。普通の感覚ではどう考えても遅い。その間に国はどんどん工事をすすめてしまう。いまもサンゴの破壊はどんどんすすめられている。さらにコンクリートの流し込みが始まったら、美しい海もすべて全滅、手遅れである。

　そんなところへ、政治学者ダグラス・ラミス氏より「取り消し」と「撤回」を別々に考えるべきという妙案が提起された。「取り消し」に必要な法的瑕疵を検証するには関係書類を読み込んだり時間を要するが、「撤回」は政治決定であって、専門家の検証は不要だという。「撤回」の権限をもつ知事が宣言すれば可能なことであり、翁長氏自身「自分が知事選に当選すれば、それだけで承認撤回の根拠になる」と何度も発言してきたはずともいう。知事に残された仕事は、その事実を正式に発表することであり、今日でも明日にでもできるはずだという（『沖縄タイムス』2015年１月28日付）。
　また、米軍岩国基地の滑走路沖合移設をめぐっての埋め立て処分取り消し訴訟にかかわった本田博利元愛媛大学教授によれば、2013年11月の広島高裁判決では、都道府県知事のもつ裁量権は大きく、承認の取り消しも撤回もできるという。国は訴訟を起こすだろうが県が勝てる理由はいくつもある。まずは知事自らが承認「撤回」を打ち出して工事を止め、検証を急ぐべきだという（『琉球新報』2015年２月８日付）。これに加えて、国が今春着工を予定している本体工事の前に、２件について県知事の同意が必要という報道も流れてきた。県知事の同意なしには本体工事着工は難しいということである。
　これらの提案にはほんのちょっぴり安心もするが、なによりも翁長知事の決断がなければいまの状況は止められない。すでに、これは出来レースではないかとか、第三者委員会も形だけでは？　という噂まで耳に入ってきている。
　
　おいそれと辺野古にも行けないぼくは、離れたところから翁長知事の動きをじっと見守ることぐらいしかできないようだ。そんなことを思っていたら、北海道白老町のアイヌ民族博物館で花ござづくりに挑戦するケネディ米大使の写真が報じられていた。自国の基地の問題だというのに、あのお方は政治から遠く引き離され、もっぱら日米友好親善大使となっておられるらしい。ここはひとつ、翁長知事は彼女に面会を求め、面と向かって承認撤回宣言をしてみてはどうだろう。　（2015/02）




＜2015.2.14＞

映画『圧殺の海』チラシ

いま、思うこと27

いま、思うこと29