今年元日、午後から外をぶらぶら散歩して帰り、ひと息ついたところだった。パソコンのモニターに「石川県で地震」のニュースが出た瞬間、東京にいる自分の足元も揺れはじめた。大きくはないが震度３程度だろうか。それにしてもずいぶん長い。あとからあとから揺れが来た。ようやく収まりテレビに目をやると、現地の最大震度は「震度５強」から「震度７」に変わっていた。
　１月１日午後４時６分、石川県能登地方を震源とする地震があり、最大の揺れは夕方４時10分で震度７、マグニチュード7.6。東京の揺れは震度３で、その揺れも能登の地震によるものだった。
　以来連日、被害や被災者の様子が報道される。46年前の冬、ひとり訪れた輪島の朝市は一面の焦土と化した。被災地のひとびとの様子を観るのはつらい。２週間も過ぎて水道も電気もなく、風呂にも入れないひともいる。災害でいつも思うのは、もし自分が同じ境遇に陥ったらということだが、ため息をついてごまかすしかないのだ。
　
　１月４日、岸田文雄首相の年頭の記者会見が行われた。会見終了かと思われたとき、ひとりの記者が「総理、原発について質問させてください。原発について質問させてください」と声を張り上げた。「地震から３日も経過して、いまだ総理が原発についてひと言もコメントしないのは異常です。質問させてください」と求めた。
　岸田首相は質問者を見つめたままで、司会者が「大変恐縮ですが現在挙手いただいている方につきましては、本日中に官邸宛にメールでお送りください。後日書面で回答させていただきます。ご協力ありがとうございます」と応じた。
　岸田首相は頷きながら資料を片付けはじめたが、記者はなおも「総理、原発再稼働は諦めるべきではありませんか？　地震大国の日本で原発の再稼働は無理だと今回わかったのではありませんか！　答えてください」と続けた。首相は一礼して会見場をあとにしようとしたところ、再び記者が「聞く力はどこへ行ったんですか！」と、ひときわ大きな声で問いかけた。
　こんなシーンがテレビで放映されるはずもなく、以上は『スポニチAnnex』（2024年１月４日付）による。『日刊ゲンダイ』（同年１月５日付）はこれほど詳しくないが、「地震から３日も経過して……異常です。質問させてください」と問われた首相は、記者に顔を向けることもなく「ニヤリ」と笑ったのを見逃さなかったとしているほか、聞こえないふりをしてそのまま去っていったという。
　
　能登半島西岸には北陸電力志賀原発１、２号機があるが、2011年３月の東日本大震災直前に定期検査のために停止、それ以降どちらも稼働させていない。14年に２号機再稼働に向けての新規制基準の適合性の審査申請したが、22年６月の震度６弱の能登半島珠洲地震の際も停止したままだった。
　気象庁は１月２日、震度７を観測した志賀町の揺れの強さを示す最大加速度が2,828ガルを記録し、東日本大震災で震度７を観測した宮城県栗原市の2,934ガルに匹敵する大きさだったことを発表している。さらに10日の原子力規制委員会の発表では、１号機地下で震度５強を観測。地震の揺れの加速度は１号機が最大957ガル（想定918）、２号機が871ガル（同846）で、双方とも想定値を若干上回り、被害も少ないとはいえない。
　北陸電力によると１、２号機の変圧器配管の破損で約２万リットル以上の油が漏れ、一部は海にまで流出した。また外部電源５回線のうち２回線が使用できず、使用可能な３回線と原発内の非常用電源で使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。完全復旧には少なくとも半年を要するという。
　地震直後、北陸電力は「外部への放射能の影響はありません」と繰り返し発表したが、原子力規制委員会は１月４日、原発周辺約30キロ圏内に約120カ所ある区間放射線量を測定するモニタリングポストのうち、輪島市、穴水町など原発の北側18カ所で測定不能になっていたことを発表した。したがって地震直後の放射線量の測定はできていなかったことになる。

　国は2011年の福島第一原発事故の経験を踏まえて「世界最高水準の規制基準」（2013年）を策定、岸田首相はその新基準を念頭に原発回帰に踏み切った。会見での記者からの問いかけもそういった流れに沿ったものだ。
　しかし、小欄「88.原発と裁判官」（2020年２月）でも取り上げたように、日本の原発の耐震基準は民間住宅メーカーよりもはるかに低い。三井ホーム、住友林業の耐震基準は最大約5,100ガルに対し、伊方原発は650ガル、高浜原発は700ガルである。志賀原発も建設当時は490ガルで、その後600ガルまで引き上げられ、いくつかのマイナーな耐震対策を施して1,000ガルとして安全審査を申請しているという。
　ところで我が国では、2000年からの20年間に1,000ガル以上の地震が17回、700ガル以上が30回以上も起きている。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きているにもかかわらず、原発の耐震基準は驚くほど低い。それでも「世界最高水準の規制基準」ということになっている。
　今回の地震の最大加速度は、先にも記したように原発のある志賀町の2,828ガルで、７地点で1,000ガル以上が観測され、志賀原発１号機は最大957ガル、２号機が871ガルである。志賀町は他の地域に比べて地盤が強固なため家屋の倒壊が少なかったという報道もあったが、志賀原発が過酷事故に至らなかったというのは、たんなる偶然のこと。参考のために記すが、我が国で記録された最大加速度の地震は2008年の岩手・宮城内陸地震の4,022ガル、その次が11年の東日本大震災の2,933ガルである。
　
　今回の地震で注意を引いたのが地盤の隆起である。テレビのモニターに写しだされたのは輪島市の鹿磯[かいそ]漁港の防潮堤だった。４メートルも上昇したことを金沢大学准教授が解説しているのだが、思わず画面に食い入りため息をついてしまった。しかも専門家ですら見たことのない風景だという。のちの情報によれば、それはわずか１分間の出来事であり、過去6000年間で最大規模の隆起で、鹿磯漁港全体が干上がった状態になってしまったという。仮の話だが、原発建屋のある地盤が数メートルも隆起すれば配管や回線はすべて破損し、どういう事態に陥るだろうか。
　志賀原発の周囲には複数の活断層が確認され、活断層に囲まれていることが明らかになっている。しかも原発敷地内にもいくつもの断層が認められ、北陸電力も調査の結果、敷地内の10本の断層はいずれも活断層ではないと主張。2023年３月、原子力規制委員会がそれを了承したという経緯もあった。
　１月14日、岸田首相は被災地を訪れ輪島市・珠洲市の避難所で被災者と意見交換したあと、記者会見に応じた。原発再稼働について「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら進める政府方針はまったく変わらない」と答えている。これが年頭会見での記者への答えである。
　我が国には志賀原発を含め54基の原発がある。いつでもどこでも原発の過酷事故は起こりうる。覚悟せよと、岸田首相は訴えているのである。　（2024/01）
 

＜2024.1.19＞ 

輪島朝市通りで航空自衛隊によるドローンでの捜索活動（2024年１月６日/航空自衛隊）

避難所を視察する岸田首相（2024年１月14日/首相官邸ＨＰ）